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こんにちは。RYUです。

久々に民泊ネタを書きます。

2018年１月２６日　京都民泊協会が運営する

セミナーに行ってきました。

今年６月より施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）

について今後の民泊事業として京都はどうなって

いくのかという内容です。

京都市はとにかく民泊新法を全面拒否？

国が出した民泊新法は通常年間営業日数の

上限を１８０日と定めたがこれに対して

京都の出した（案）半分以下のたった60日

さらにいうと稼働させて良い日は

基本的にかなり閑散期と言える【1月と2月のみ】

に設定をするという発表でした。

私も2017年の３月から運営をしていますが、

1月、２月はかなり厳しい予約数でした。

これはどういう事でしょうか？

まぁ、頑固たる反対をされている感じですね。

国で決まったから仕方なく処置をしたという感じ

なぜ、観光地として抜群の京都がそこまで厳しいのか？

色々書かれている理由は住民とのトラブルや

ゴミ捨てや騒音による生活環境の悪化による

ものが大きな理由であると書かれています。

その他にも運営するのに厳しいルールが

日数や許可の時期を見てもこの条件じゃ

誰も運営をしたいと思わないでしょう。

しかも全く採算が合わないのは誰が考えて

分かるくらいです。

さらに追い討ちをかけるような厳しいルールも

追加予定だとのことです。

原則立会いでのチェックイン

８００m以内に管理者を駐在

問題があった場合３０分以内に駆けつけ

ないとダメ

などなど、、

私の思ったこと

まず問題視をする所が大きくズレている

気がしてなりません。

上記の問題を発生させているのはほとんどが

無許可による運営をしている【違反者】に

よるものだという事。

現在正式に許可を取っている私達や

これから正式に許可を取って運営しようと

考えている方達に課せられるものでは

ないのでは？

本当に良い観光地としていきたいので

あればまず初めにやる事は【違反者の追放】

だと思います。

これは正式に運営をされている方達が

声をあげて訴えていました。

この考え方は大きなシェアを含むプラットフォーム

であるAirbnbに対して不利な条件だし、

京都市に自体も受け入れ体制が整わず収益を上げる

事ができない。

もしAirbnbがこれから大きく【違反者の追放】

に取り組んだらどんどん宿泊施設が減り、

自然と京都の宿泊施設の料金が高騰し、京都は

宿泊対象として候補に上がらずに、近隣の

県や府に流れていくでしょう。

そうなるとまた違った【違法宿泊施設】が

増えるだけのような気がします。

先を見据えてない現状打開策を提案している

だけのような。。

お金持ちから税金を取る対策にやり方

が似ているなと思った次第でした。

まぁ、今回私は思った事を書いているだけ

なのでこの件に対してはもっと勉強して

深く追っていこうと思います。

正式に運営してお金を儲ける事が一番

健全だと思ってますので。

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最後までお読みいただき

ありがとうございます。

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